9月の自民党総裁選で多くの候補が言及したことで、「金融所得課税の強化」を巡る議論がにわかに注目された。日本では効率性の観点から金融所得に低税率を適用する「二元的所得税」が採用されているが、世界的には二元的所得税を格差拡大の一因とする見方が強まっている。ただし、単なる金融所得の税率引き上げは格差拡大への処方箋としては適切ではない。マイナンバー制度を活用した所得捕捉を着実に進め、金融所得を含む包括的所得税の復活に向けた中長期的な取り組みを期待したい。