コロナ禍が2年目に突入し、金融機関の事業者支援では、資金繰りにとどまらない多様な支援策の実施が求められている。ESGや気候変動対策では、サステナブルファイナンスの推進や企業のさらなる情報開示、共通の開示基準作りなどが求められており、FATFの第4次対日相互審査結果を受けて、マネロン・テロ資金供与対策の強化も急務となっている。ほかにも、一部銀行で頻発するシステム障害への対処や、金融分野における経済安全保障上の対応など、金融行政が取り組まなければならない課題は多岐にわたっている。7月に金融庁長官に就任した中島淳一氏に、今後の金融行政のかじ取りについて聞いた。（編集部）