米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は以前から、資産購入策（いわゆる量的緩和策）のテーパリング（段階的縮小）を決定する際は、市場にサプライズを与えないように「事前通告」を行うと繰り返し述べていた。9月22日の連邦公開市場委員会（FOMC）声明文には、資産購入策の修正が「間もなく正当化されるだろう」との文言が入っていた。これは次回11月2～3日のFOMCにおけるテーパリング決定の事前通告と見なすことができる。来年にゼロ金利解除があるか否かは、インフレの落ち着き次第といえる。