近年、日本株市場におけるアクティビストの活動が活発化している。その多くは少数株主であり、長期的な企業価値向上に資する提案を行うアクティビストがいる一方、恫喝（どうかつ）まがいの株主還元を要求する「グリーンメーラー」まで存在する。ただ、いずれの場合であっても企業はアクティビストとの対話を避けるべきではない。健全な価値向上策は受け入れ、そうでない場合は説明責任を果たすことで、株主と共に企業価値向上を目指すことが肝要だ。