解説

M&Aを活用した「生産性向上型」事業再生スキームの提言

政府系のコロナ対応融資を奇貨として新たなインセンティブを

北浜法律事務所 パートナー 弁護士 /吉田 広明

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コロナ禍に伴う資金繰り支援によって、政府による企業向け融資の残高は急増した。融資を受けた企業の中には、もともと経営効率が低い企業もあり、今後、約定どおりの返済が困難な案件が多く出てくることが想定される。その解決策として、本稿ではM&Aによる事業再生を通じた生産性向上スキームを提言したい。実質的なメインバンクである政府系金融機関や信用保証協会が、融資の回収ではなく企業の生産性向上を重視するよう発想を転換することがその前提である。

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よしだ ひろあき
95年東北大学法学部卒。00年弁護士登録。03~06年産業再生機構在籍。主な取扱業務は再建型法的整理および私的整理、M&A等。