日本の国と地方の財政に関して、国に納付された税金の6割が地方交付税や補助金などのかたちで地方に還元され、国の手元には4割しか残らない。また、国税納付は東京都を中心とする大都市圏に圧倒的に集中し、これが広く全国の地方公共団体に配られていることは周知の事実である。しかし、各都道府県の住民が1人当たりどれだけの国税を納め、逆に国からいくら受け取っているかという差し引きのバランスや、それが合理的なのかといった具体的なデータは存在しない。国や地方の税財政の仕組みがあまりに複雑だからである。
　本稿ではまず、国税当局が収納した税収のうち、地方消費税などの地方に代行して収納した税目を除く、純粋の国税を都道府県別に算出する。次に、都道府県別の地方交付税、補助金その他の国からの受取金額を算出し、国からの受取（納付）超過額を都道府県別に算出する。その上で、これを1人当たり県民所得、人口増減率等の都道府県別県勢データを指標化したものと対比・相関分析して、都道府県別受取超過度合いの合理性と成長への効果を探り、地方財政政策検討の一助としたい。