特集FATFが突き付ける日本の課題

第4次対日相互審査結果の概要と金融庁の対応方針

今後5年間のフォローアップ期間中に着実な高度化を図る

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 課長補佐(総括) / 福士 理恵

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 専門検査官 / 伊藤 侑也

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 金融証券検査官 / 中川 彩

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 金融証券検査官 / 常岡 優

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2019年5月から開始された金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により審査プロセスが一時凍結されていたが、21年6月のFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日に公表された。今後はこの審査結果も踏まえ、官民一体となってわが国におけるマネロン等対策を推進していく必要がある。本稿では、第4次対日相互審査報告書の概要と、今後の金融庁の対応方針などについて述べる。

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ふくし りえ
09年金融庁入庁、21年7月から現職。

いとう ゆうや
20年金融庁入庁、20年1月から現職。

なかがわ あや
20年金融庁入庁、20年7月から現職。

つねおか ゆう
21年金融庁入庁、21年5月から現職。

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