2019年5月から開始された金融活動作業部会（FATF）の第4次対日相互審査は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により審査プロセスが一時凍結されていたが、21年6月のFATF全体会合において、第4次対日相互審査報告書が採択され、8月30日に公表された。今後はこの審査結果も踏まえ、官民一体となってわが国におけるマネロン等対策を推進していく必要がある。本稿では、第4次対日相互審査報告書の概要と、今後の金融庁の対応方針などについて述べる。