解説

不正防止に向けた資金移動業者と銀行の「口座連携覚書条文例」

被害拡大防止のための情報連携や被害者保護について明文化

全国銀行協会 事務・決済システム部 調査役 /新開 淳也

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2021年1月、銀行、資金移動業者、弁護士をメンバーとした「不正防止に向けた口座連携に係る契約に関する研究会」(事務局=全国銀行協会)が設置され、その成果物として5月に「資金移動業者と銀行との間の口座連携に係る覚書の条文例」(覚書条文例)が公表された。本稿では、覚書条文例の取りまとめの経緯や射程等に加え、ポイントとなる①問い合わせ窓口、②銀行と資金移動業者との間の情報連携、③被害者に対する補償について解説する。詳細は覚書条文例本体(注1)を参照いただきたい。

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しんがい じゅんや
10年全国銀行協会入社。全銀電子債権ネットワーク出向(企画業務を担当)、企画部(会社法制、銀行経理等の調査業務を担当)等を経て、20年から現職として、決済業務の高度化、手形・小切手の電子化等の検討を担当。