山梨県民信用組合の経営難が続いている。信組業界の中央組織である全信組連から2005年と07年に計128億円の資本支援を受けているほか、09年には450億円もの公的資金を注入。それでも経営難から抜けられず、18～20年度の3年間で全信組連から計159億円の「資金贈与」を受けた。山梨県民信組の収益状況を踏まえれば、公的資金の期限内完済は不可能に近い。日本にはペイオフ制度があるものの、「小さくてもつぶせない」という金融行政の現実が透けて見える。