特集生保業界、変革のとき

現実味を帯びるリスクシナリオの早期化

厳しい収益環境を前提とした構造改革を急げ

大和総研 金融調査部 主席研究員 / 内野 逸勢

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コロナ禍の影響により、伝統的生命保険ビジネスの持続可能性への懸念が高まっている。3年前に筆者が執筆したリポート(注)では、生保業界の中長期的な経営指標である個人生命保険の保有契約高が「20年後に約100兆円減少する」と算出した。しかし、コロナの影響により、想定よりも早く保有契約高が減少すると予想される。生命保険会社は、顧客本位の営業体制への本格的な移行を軸としつつ、既存顧客の囲い込みと新規顧客の開拓に対応できる販売チャネルの改革や多様化が急務となっている。

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うちの はやなり
大和総研入社後、証券アナリストとして金融・サービスを担当し、大蔵省財政金融研究所出向。その後、内外の金融関連コンサルティング業務に従事し、15年4月から現職。金融関連の執筆多数。『地銀の次世代ビジネスモデル』『FinTechと金融の未来』(いずれも日経BP社)(いずれも大和総研編著)。

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