セブン銀行グループでは、自治体や法人からの送金を、個人がセブン銀行ATMで現金で受け取ることができる「ATM受取」のサービスを展開している。これを活用することで、法人は送金業務のキャッシュレス化を図ることができる。また、政府や地方自治体が、これまでとは異なるかたちで住民サービスを提供することも可能になる。低金利の影響などにより金融機関の収益が厳しさを増し、自治体と指定金融機関の関係性にも変化が生じていることを踏まえて、ATM受取の活用の可能性を提言したい。