解説

ステークホルダーと協働する「ESG地域金融」の実践に向けて

国の伴走型の支援制度も活用しつつ、地域のエコシステム構築を

環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室長 / 近藤 崇史

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新型コロナウイルスは社会の構造変化をもたらしており、また足元では脱炭素社会の実現に向けた動きが加速している。このような急速な時間軸の変化により、地域において社会・環境・企業統治の課題解決に取り組む「ESG地域金融」の重要性が増している。地域金融機関には、ステークホルダーと共に地域の持続可能性に向けたビジョンを描き、国の支援制度を活用しつつ、経営層のリーダーシップによってESG地域金融を実践していくことが期待されている。

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こんどう たかし
06年日本銀行入行。金融機関モニタリングや金融・経済調査、フィンテック推進等の業務を経て、20年7月から現職。ESG金融の主流化に向けた施策を直接金融・間接金融両面から推進。

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