解説

改正マネロンガイドラインとFAQを踏まえた実効的な態勢整備

リスクの特定・評価、顧客管理等について具体例や考え方を提示

金融庁 総合政策局 マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 室長補佐 / 吉森 大輔

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金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、今年2月19日、2度目となる改正を行った。さらに3月26日に「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)」を策定・公表した。本稿では、ガイドライン改正およびFAQ策定の背景とともに、リスクの特定・評価および顧客管理の一部について解説する。なお、ガイドラインにおけるすべての「対応が求められる事項」が重要であることは言うまでもなく、その他の項目や詳細については、金融庁ホームページで公表しているガイドラインおよびFAQの本文を参照されたい。

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よしもり だいすけ
13年弁護士登録、長尾敏成法律事務所入所。19年財務省関東財務局出向を経て、。20年から現職。公認AMLスペシャリスト。

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