近年、キャッシュレス決済が著しく進んでいるが、そうした中であっても小口決済を中心に相応の現金需要がある。金融機関は収益環境が厳しさを増す中で店舗やATMの集約化に取り組んでおり、特にATMは目先の改刷対応費用の圧縮意図もあって、大胆な台数削減策を打ち出すケースも見られる。本稿では、預金者、特に人口減少地域の居住者への金融サービスを維持しながら、ATMを設置する金融機関も一定のメリットを享受できる「総合的な生活サービスのプラットフォーム」構想を提言したい。