金融庁と日本銀行が情報共有などの「連携強化」を打ち出した。検査・考査結果や金融機関から徴求する各種データなどを共有することで、モニタリングの高度化や金融機関の負担軽減につなげることが狙いだ。効率的に情報共有するためのシステム開発にも着手しており、今後はその実効性が問われることになる。