JTB、毎日新聞社、有機EL事業を展開するJOLED（ジェイオーレッド）等の著名企業の減資（資本金1億円以下）が相次いでいる。減資の理由として「税負担の軽減」や「適切な税制の適用」を挙げる企業もある。他方、約6年前にシャープが同様の減資につき事実上断念を強いられたことは記憶に新しい。コロナ禍における減資においては何が異なるのか。税務目的の減資にリスクはないのか。あらためて検証する。なお、論稿の性質上、細かな例外は捨象し、概略ないしは原則のみを簡潔に記述していることに留意されたい。