税・公金支払いのデジタル化を加速する取り組みが動き出す。総務省と全国銀行協会は、2023年度課税分からの地方税納付書に「QRコード」を付し、それを個人がスマートフォンアプリなどで読み取ることで支払える仕組みを導入する。税・公金支払いを巡っては、全体の4分の1が金融機関の窓口で納付されており、自治体と金融機関では手作業による非効率な収納事務が発生している。QRコードを活用した納付が進めば、こうした事務量が大幅に削減される見込みだ。ただし、QRコードは強制的に導入されるものではなく、あくまで自治体や金融機関の判断に委ねられる。税・公金支払いのデジタル化を本格化させるには、官民の連携が欠かせない。