解説

LIBOR廃止後の財務会計・デリバティブ取引における課題

貸出取引を含めて後決め複利への対応が重要に

EY新日本監査法人 アソシエイトパートナー /井邉 悠太

EY新日本監査法人 シニアマネージャー /髙山 彬秦

EY新日本監査法人 マネージャー /服部 諒介

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今年3月5日、LIBOR運営機関(IBA)および英国の金融行為規制機構(FCA)がLIBOR公表停止、すなわち廃止の時期を正式発表した。今後、顧客交渉の本格化が見込まれるなか、ヘッジ会計の適用可否は後継金利の選択に影響しかねず、デリバティブとの整合性の観点から貸出等でも後決め複利が選択される可能性に留意が必要である。また、デリバティブでは後決め複利に対応した事務手続きなど多様な業務があり、早急な検討が望まれる。

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いべ ゆうた
慶應義塾大学法学部法律学科卒。公認会計士。金融機関向けの監査/財務会計アドバイザリー業務(12年以上)、日本銀行金融機構局国際課への出向(バーゼル規制等の国際交渉)等を経て、18年から現職。

たかやま あきやす
早稲田大学商学部卒。公認会計士。金融機関向けの監査/財務会計アドバイザリー業務、金融庁総合政策局総務課国際室への出向(国内外の金利指標改革等を担当)等を経て、20年から現職。

はっとり りょうすけ
一橋大学経済学部卒。公認会計士。デリバティブ時価評価モデルの検証、xVA導入支援、金融機関のリスク管理体制のレビュー等各種アドバイザリー業務、大手金融機関の法定監査における仕組み債およびエキゾチックデリバティブの時価評価業務等を経て、19年から現職。