解説

国際取引に対応すべく、電子サインの法的有効性を確保せよ

現行の国内法では国際的なデリバティブ取引に対応できず

デリバティブ法務研究家(金融法学会会員) / 植木 雅広

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デリバティブ取引における新たな争点として、「電子サイン」の法的有効性の問題が浮上している。電子署名法の改正、さらには実務の観点を反映した施行細則の制定により、国際的な取引に支障を来さないための環境整備が急がれる。

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うえき まさひろ
86年東京大学法学部卒、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。00年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。08年みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)入行。90年から30年間、デリバティブ法務を担当。金融法学会会員。著書多数。

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