デリバティブ法務研究家(金融法学会会員) /植木 雅広
デリバティブ法務研究家(金融法学会会員) /植木 雅広
投稿日2021.04.02. /週刊金融財政事情 2021年4月6日号
デリバティブ取引における新たな争点として、「電子サイン」の法的有効性の問題が浮上している。電子署名法の改正、さらには実務の観点を反映した施行細則の制定により、国際的な取引に支障を来さないための環境整備が急がれる。
うえき まさひろ
86年東京大学法学部卒、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。00年三和銀行(現三菱UFJ銀行)入行。08年みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)入行。90年から30年間、デリバティブ法務を担当。金融法学会会員。著書多数。
掲載号 /週刊金融財政事情 2021年4月6日号