M＆A時の株式譲渡契約書において、売主が表明保証した内容が不正確または事実に反していた場合、それにより買主が被った損害を補償する表明保証保険の認知が徐々に高まっている。日本企業の海外M＆A案件での表明保証保険の利用実績の積み上げに伴い、最近では国内案件においてもその利用が見られる。こうしたなか、国内M＆Aの規模にマッチするよう、昨年から国内の損害保険会社数社が国内案件用にカスタマイズした表明保証保険（以下、国内M＆A保険）の販売を開始した。本稿では、海外案件を中心に利用されていた従来型の表明保証保険（以下、従来型保険）と国内M＆A保険を比較し、両者を活用する上での要点を解説する。