金融機関では、高齢者の認知症対応における課題解決に向けた取り組みが始まっているが、個々の対応には限界がある。営業店では、高齢者との取引判断が職員に委ねられるなどし、大きな負担がかかっているのが現状だ。認知機能の低下による金融取引への影響をどのように評価し、どのように他の機関と連携すればよいのか。業界全体でどのように取り組むべきか。本稿では、京都府立医科大学やフィンテック企業、金融機関で議論した「金融機関高齢顧客対応ワーキング・グループ報告書」の内容を解説しつつ、金融機関が取り組むべき高齢者対応について考えたい。