特集変わりゆく銀行規制

さらなる業務範囲拡大で増す銀行経営の自由度

協同組織金融機関の業務範囲も同様に拡大
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 銀行の業務範囲が広がりだしている。従来の銀行法制では、銀行が非金融業を営むことを原則禁止し、本業たる預貸業務とその周辺業務のみを認めていた。ところが近年、銀行業高度化等会社制度をはじめ、銀行の業務範囲を広げる規制緩和が進んできた。そして、昨年末に議論を終えた金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」は、銀行本体や子会社・兄弟会社の業務範囲を大きく広げる提言をまとめ、金融庁が改正法案を近く国会に提出する運びとなっている。
 地域経済の活性化を図る上で銀行には大きな期待が寄せられており、銀行自身も伝統的な金利ビジネスだけでは十分な収益を上げることが難しくなっている。業務範囲の拡大をてこに、地域経済の活性化や銀行収益の拡大につながる新たなビジネスモデルの構築が求められる。

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