新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、1月20日時点で、11都府県に再度の緊急事態宣言が発令されている。全国におけるコロナの累計患者数は33万人を突破。未曽有の状況は長期化する様相を見せている。
　金融庁は1月7日に麻生太郎金融担当大臣の談話を発表し、預金取扱金融機関に対して店舗での顧客対応業務の継続を要請する一方、顧客接点を持たずとも継続可能な業務は「リモート機能を活用した非対面によるサービス提供」を求めた。しかし、これまで「印鑑文化」が根付いてきた金融機関にあって、リモートワークを円滑に行うことは決して容易ではない。重要書類の多くは紙で保管されており、在宅勤務でできる業務にはまだ限りがある。
　在宅勤務などのリモートワークは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代において避けて通れない働き方だ。金融機関は「役職員の安全」と「公共的使命」を両立させ、同時に業務の「生産性向上」も達成する難題をクリアすることが求められる。