中小企業庁は、資本性劣後ローンの利用対象をスタートアップ企業や事業再生中の企業だけでなく、「新型コロナウイルスの影響を受けている事業者」にまで拡大するとともに、官民協調による支援スキームを設けた。本稿では資本性劣後ローンの特徴に触れつつ、その概要を解説する。民間金融機関においては、政府系金融機関と連携した協調融資の実施に加え、コロナ収束後の経営改善に向けた事業計画の策定支援やハンズオンでの生産性向上などの本業支援にも取り組んでいく流れが期待される。