新型コロナの影響を大きく受けている事業者を支援するため、昨年来、リース料の支払い猶予が認められるケースが増えている。経済活動の停滞に伴いリースの取扱高が減少しているため、設備を引き上げても次のリース先の確保が難しくなっているリース会社では、猶予に応じる余地が拡大しているようだ。リースの返済猶予は借入金と異なり、各社による個別判断の余地が大きいため、その対応に当たっては信用リスク管理の経験やノウハウが試される。