解説

政府・日銀が後押しすべきは再編ではなく業務提携

OHR改善の要件には「地域支援経費」の考え方を

地域の魅力研究所 代表 / 多胡 秀人

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政府・日銀が地域金融機関に対する新たなインセンティブ付与を打ち出したことで、地銀再編の機運が高まっているとの見方がある。しかし、顧客本位のビジネスモデルを確立する上で有効なのは、再編よりも提携であり、そこにこそインセンティブを付与すべきだ。日銀の新制度におけるOHR改善の要件についても、地域金融機関のビジネスモデルを踏まえると、「地域支援経費」の考え方を導入する必要があるのではないか。

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たご ひでと
74年一橋大学商学部卒、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行。外資系銀行やコンサルティング会社を経て、11年から現職。商工組合中央金庫・山陰合同銀行・東和銀行の社外取締役、浜松いわた信用金庫の非常勤理事、SBIグループのアドバイザーのほか、金融庁の「金融仲介の改善に向けた検討会議」、環境省の「ESG金融ハイレベルパネル」のメンバーを務める。金融庁参与。

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