解説

株式取引における代替市場としてのPTSの意義と課題

「PTSの取引所化」に備え、制度面の整備が急がれる

野村総合研究所 フェロー / 大崎 貞和

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2020年10月の東京証券取引所の大規模システム障害は、投資者の取引機会を損なう深刻な事態となった。海外に目を転じても、取引所のシステム障害はある意味不可避といえ、それに対応すべく、各国では代替取引市場が整備されている。日本においても代替取引所に類似した私設取引システム(PTS)があり、今後、東証の代替取引市場としての機能発揮も期待される。一方で、そのためには「PTSの取引所化」に係る規制上の課題なども存在する。そこで本稿では代替取引市場としてのPTSの意義と課題を整理したい。

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おおさき さだかず
86年東京大学法学部卒、野村総合研究所入社。ロンドン大学法学大学院、エディンバラ大学ヨーロッパ研究所にて法学修士号取得。東京大学客員教授。

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