EUはサステナブルファイナンスの行動計画をもとに戦略的な取り組みを進めている。中央銀行においても、オランダ中銀がアセットオーナーとして国連責任投資原則に署名し、欧州中央銀行（ECB）は今年9月に「サステナビリティー・リンク・ボンド」を、2021年から資金供給の担保としての受け入れや資産買い入れの対象とすることを決定した。いずれも、50年までの温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた政治決定を側面支援する動きだ。同じ宣言をした日本がまず必要としているのは、「日本版グリーン・ディール行動計画」だろう。