国内企業による「内部留保（利益剰余金）（注1）の蓄積」は長らく、「（特に大企業が）前向きにお金を使わず貯め込んだ結果であり、景気回復の阻害要因」として政治や世論からの批判対象になってきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機が発生したことで、その存在意義が見直されつつある。コロナ後には内部留保の蓄積が再び経済成長の抑制要因となり得ることから、政府には企業の付加価値創出と期待成長率を引き上げる役割が期待される。