2015年12月に採択されたパリ協定を受け、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広がっている。G20財務相・中央銀行総裁会議の意向を受けた金融安定理事会（FSB）も、企業の気候関連情報の開示フレームワークである「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設立し、情報開示のためのガイダンスである最終報告書（TCFD提言）を17年6月に公表した。このような潮流を背景に、日本でもTCFD提言に基づく情報開示の普及・促進を目的とする「TCFDコンソーシアム」が19年5月に設立された。本稿では、当社が事務局を務めるTCFDコンソーシアムの取り組みと、世界の政策動向について解説する。