日本銀行と金融庁が相次いで地域金融機関の再編促進策を導入する。日銀はOHRの改善や再編を要件として当座預金に年0.1％を付利する「特別当座預金制度」を整備し、金融庁は再編に伴うシステム統合費用を一部補填する「資金交付制度」の検討を進めている。いずれも「補助金」をインセンティブに再編を促す。コロナ禍で将来の経営環境が見通しにくいなか、いよいよ再編が加速するか──。政府・日銀の政策実効性に注目が集まる。