解説

「アナリティクス」の活用でマネロン対策の高度化を

「経験ベース」の顧客リスク格付けの定期的な見直しに有効

デロイト トーマツ グループ パートナー /染谷 豊浩

デロイト トーマツ グループ パートナー /白井 真人

デロイト トーマツ グループ シニアマネージャー /佐藤 雄一

  • facebook
  • twitter
  • LINE
  • 印刷

昨年実施されたFATF相互審査の準備を通じ、国内金融機関のマネロン・テロ資金供与対策(AML/CFT)には多くの進展が見られた。取引モニタリングシステムや顧客リスク格付けモデルの導入も、多くの金融機関において進められている。しかし、これらは初期導入こそできたものの、ロジック、検知の閾値のチューニング等による高度化が必要な段階にある。そうした取り組みを合理的な根拠に基づいて実施するため、「アナリティクス」を活用することが考えられる。

本記事をお読みいただくには
会員登録と購入が必要です。
月額会員の方はログインすると、
続きをお読みいただけます。

まだ登録されていないお客様

パスワードを忘れた方はこちら

そめたに とよひろ
25年以上にわたり統計分析や機械学習、AI導入等の多数のデータ活用プロジェクトを実施。不正検知、リスク管理、与信管理、債権回収、内部統制・内部監査などの幅広い分野でのアナリティクスをリードしている。

しらい まひと
大手銀行、監査法人等を経て現職。金融機関の規制対応、AML/CFT対応に関する助言を専門としている。著書に『マネー・ローンダリング 反社会的勢力対策ガイドブック』(第一法規、18年8月。共著)など。

さとう ゆういち
大手SIerおよび外資系コンサルティング会社を経て現職。業務オペレーション改革やIT戦略立案に強みがあり、近年ではAML/CFT領域のブロックチェーンやアナリティクス活用に注力している。