菅義偉新首相は自由民主党総裁選の段階から地銀再編の必要性に言及してきた。独占禁止法特例法に呼応した行政の準備も整っている。また、東北地方の地銀の経営統合についての観測報道もあり、地銀再編があたかも目的であるような世論が形成されているが、再編は地域金融の持続可能性のゴールではない。本稿では、持続可能性の担保に向け、地銀再編にとどまらない地銀の広義のアライアンスの意義について論じていく。