みずほ総合研究所 チーフエコノミスト /長谷川 克之
みずほ総合研究所 チーフエコノミスト /長谷川 克之
投稿日2020.10.30. /週刊金融財政事情 2020年11月2日号
米国経済が「低成長、低インフレ、低金利」に象徴される日本化(ジャパニフィケーション)に陥るリスクが高まっている。日銀の政策に倣ったかのようなゼロ金利政策の出口は見通せず、株式市場のバブル崩壊のリスクや、債券市場のボラティリティー低下が恒常化する懸念もある。コロナショックが米国経済の潜在GDPを押し下げるリスクがあるなか、FRBの難しいかじ取りが続く。
はせがわ かつゆき
88年上智大学法学部卒業、97年ロンドン大学経営大学院(LBS)修了。88年日本興業銀行入行、国際金融調査部、ロンドン支店、調査部等を経て02年からみずほ総合研究所。著書に『サブプライム金融危機』『激震 原油安経済』『中国発 世界連鎖不況』(すべて共著、日本経済新聞出版社)等。
掲載号 /週刊金融財政事情 2020年11月2日号