2021年4月、法務省の法制審議会の担保法制部会で始まった担保法制の見直し。動産・債権の譲渡担保（集合動産・集合債権含む）、所有権留保などを対象に多岐にわたる議論がなされ（注1）、25年1月に「担保法制の見直しに関する要綱案」が取りまとめられた。これに基づく法案が今国会に提出され、6月6日に「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法案」（以下、新法）として公布された。本稿では新法の内容のうち、金融機関の実務等に影響を及ぼすと思われる点についてポイントを絞って解説する。