特集日本の金融・財政・社会の道標

日本の経済財政政策が目指すべき道

脱デフレの先を見据え、インフレに備えた政策対応を

慶應義塾大学 経済学部 教授 / 土居 丈朗

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7年8カ月にわたった安倍内閣の経済財政政策の中心であるアベノミクスの方向性は誤ってはいなかったが、その成果は十分とは言い難い。その上、超低金利に依存した財政政策によって、財政運営や企業経営の規律が散漫となる「低金利のわな」にはまってしまった。2020年代の経済財政運営は、そのわなから抜け出すために、企業に収益向上の努力を促す規制・税制改革などの方策と、国債残高を抑制する努力の双方が求められる。

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どい たけろう
93年大阪大学経済学部卒。99年東京大学で経済学博士号取得。慶應義塾大学准教授等を経て09年4月から現職。税制調査会、社会保障制度改革推進会議、財政制度等審議会、産業構造審議会等で委員を兼務。著書は『地方債改革の経済学』(日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞同時受賞)、『平成の経済政策はどう決められたか』(中央公論新社、最新刊)等多数。専門分野は財政学。

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