新型コロナウイルス感染症拡大への対応を通じて日本政府のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、失態ともいえる状況が散見された。この基本的な原因は、省庁の縦割り体制にある。そのルーツは、「1940年体制」と呼ばれる戦時期に確立された日本組織の構造だ。40年体制は、高度経済成長期にはうまくワークしたが、デジタル時代の今日では致命的な弊害をもたらしている。この問題を克服するには、組織を超えた人材の流動化が求められる。