特集日本の金融・財政・社会の道標

「40年体制」を引きずったままではデジタル化は成就しない

日本社会の基本構造である「縦割り型」の見直しが不可欠

一橋大学 名誉教授 / 野口 悠紀雄

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新型コロナウイルス感染症拡大への対応を通じて日本政府のデジタル化の遅れが浮き彫りになり、失態ともいえる状況が散見された。この基本的な原因は、省庁の縦割り体制にある。そのルーツは、「1940年体制」と呼ばれる戦時期に確立された日本組織の構造だ。40年体制は、高度経済成長期にはうまくワークしたが、デジタル時代の今日では致命的な弊害をもたらしている。この問題を克服するには、組織を超えた人材の流動化が求められる。

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のぐち ゆきお
63年東京大学工学部卒。64年大蔵省(現財務省)入省。72年イェール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て現職。

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