今事務年度の金融行政方針に盛り込まれた「包括担保法制」の検討に向けて、金融庁が11月にも有識者会議を立ち上げる。法制化の狙いは、融資先の事業全体に担保権を設定することで担保価値と事業価値の向上をリンクさせ、金融機関が融資先を支援する動機付けを高めることだ。しかし、有識者や金融機関からは課題が指摘されており、法制化には長期的な議論を要するとみられる。