コロナ危機が格差拡大に拍車を掛けたことで、米大統領選・議会選の世論調査では、民主党優位となっている。非白人層の不満を鎮める追加の経済対策は「ねじれ議会」のため選挙前に成立する見込みがなく、感染防止のための郵便投票の利用が増えれば大幅な開票の遅れが懸念されることから、選挙結果遅延の混乱を受けて市場が動揺する恐れがある。バイデン政権が誕生すれば米露・米中関係は対立が深刻化する一方、国内ではコロナ対策費のため法人増税や富裕層増税を提案すると見る。