政情不安が高まる香港。アジアの国際金融都市に異変が起きたことで、これまで香港に置かれてきた海外金融機関の拠点や金融人材を日本に呼び込む動きが活発化している。ただ、「香港の優位性は揺るがない」との見方は強く、日本がどこまで金融人材などを手繰り寄せられるかは不透明だ。そうしたなか、金融庁は今事務年度の金融行政方針で、国際金融都市構想に「多極連携型」という考え方を打ち出した。20年来にわたる構想の実現に向けた糸口になるかもしれない。