EUは気候変動リスク対策、環境対策のためのEUタクソノミーを法制化したが、その本質は緩和マネーを取り込むための経済政策である。企業、金融商品にグリーンラベルを貼ることでESG投融資が促進される。EUの年金基金等はその目線で投融資先を評価するようになるため、本邦企業からの投資資金引き揚げなどにつながる恐れがある。日本のESGへのスタンスがあらためて問われている。