特集コロナで揺らぐ不動産 I

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ニューヨーク・ロンドン不動産事情~縮む市場と進む都市脱出~

大和総研ニューヨークリサーチセンター 主任研究員 /鳥毛 拓馬

大和総研ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト /近藤 智也

投稿日2020.08.07. /週刊金融財政事情

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欧米における新型コロナウイルス感染拡大の懸念は依然として高い。米国では南部や西部を中心に感染者が増加し、累計感染者が440万人、累計死亡者数は15万人を超えた。欧州各国は5月以降ロックダウンの段階的緩和を進めているが、人の流れが活発になるにつれて新規感染者数は7月後半から再び増加している。米国最大の都市であり一時は新型コロナの世界的震源地となったニューヨーク市と、対応が遅れ感染第2波への警戒感が強い英国の首都ロンドンでは、不動産市場が縮小し、感染リスクを避けるため市民の都市脱出の動きも見られる。それぞれ現地からリポートする。

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とりげ たくま
本稿ニューヨーク編担当。担当分野は米国金融規制。06年大和総研入社。金融・証券に関わる税制・会計制度の調査に従事。13年に金融庁に出向。アジア諸国(主にミャンマー)の金融インフラ整備支援を担当。15年に大和総研に帰任。16年から現職。

こんどう ともや
本稿ロンドン編担当。96年一橋大学経済学部卒業、同年大和総研入社。経済調査部で日本経済、経済構造分析、米国経済の調査分析に従事。09~12年ニューヨークリサーチセンター長。12~19年経済調査部で日本経済・米国経済担当を経て、20年から現職。