特集始動するデジタル証券「STO」

発行者・投資家の双方に大きなメリット

費用対効果から証券化が難しかった商品の開発・提供が可能に

監査法人トーマツ ディレクター / 早竹 裕士

監査法人トーマツ シニアマネジャー / 今野 雅司

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2019年の金融商品取引法改正および関連する政省令の改正が20年5月1日に施行され、電子的に発行するトークン(証票)が「電子記録移転権利」として規制された。自主規制機関である日本STO協会も19年10月に設立され、STOに関する制度上の整備が着々と進みつつある。今後、電子記録移転権利を用いたさまざまなリスクマネーの供給に関する枠組みが進展していくことが予想される。制度の概要や米国の先進事例に触れながら、STOの仕組みやその可能性について解説したい。

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はやたけ ひろし
システムベンダーにて国際決済、国債決済などを担当した後、大手監査法人でバーゼル対応、金商法対応、業務効率化、新商品開発などの支援を担当。18年2月から現職。

こんの まさし
弁護士・ニューヨーク州弁護士。隼あすか法律事務所などを経て、16年7月金融庁入庁(検査局総務課)。地域金融機関等モニタリングチーム、マネーロンダリングモニタリングチーム等に所属。18年7月から現職。