2019年の金融商品取引法改正および関連する政省令の改正が20年5月1日に施行され、電子的に発行するトークン（証票）が「電子記録移転権利」として規制された。自主規制機関である日本STO協会も19年10月に設立され、STOに関する制度上の整備が着々と進みつつある。今後、電子記録移転権利を用いたさまざまなリスクマネーの供給に関する枠組みが進展していくことが予想される。制度の概要や米国の先進事例に触れながら、STOの仕組みやその可能性について解説したい。