特集始動するデジタル証券「STO」

日米のSTO形成過程への感想

今回の経験を踏まえて目指すべきは「ルールのプリンシプル化」

第一生命経済研究所 顧問 / 大森 泰人

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プリンシプル(原則)をざっくり書いた米国証券法の適用を巡る官民の攻防から、STOは生まれた。対する日本では、官が作った精緻なルール(法令)を民が読み解いてSTOが始まる。デジタル時代のイノベーションに整合する官民協同のルール形成文化を探る本稿は、本特集の他稿と併せてお読みいただきたい。

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おおもり やすひと
81年東京大学法学部卒、大蔵省入省。90年代半ばから金融行政に携わり、金融庁市場課長、信用制度参事官(貸金業制度改革担当)、企画課長、復興庁審議官、証券取引等監視委員会事務局長などを務めて15年退官。同年から現職。