コロナ禍で急拡大した財政出動を中銀が積極的な資金供給と低金利維持で支えるという、財政と金融の「一体化・運命共同体化」が日米欧で進展している。企業金融支援策を日米比較すると、「給付が手厚い短期決戦の米国、便利な融資で事業継続を持久戦で支える日本」という特徴が浮かび上がる。資金繰り支援融資については、ビジネスベースに近い米国に比べ、日本はカバーする企業の範囲、融資条件のいずれも格段に手厚い。ただ、借り手にとって便利過ぎる融資は、企業の存続可能性を評価する目を曇らせる副作用があることに留意する必要がある。