解説

コロナ対応は資金繰りから「次の一手」の段階に

国は民間金融機関を通じ、資本性資金を提供せよ

全国信用協同組合連合会 兼 全国信用組合中央協会 理事長 /内藤 純一

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新型コロナウイルスの終息は治療薬とワクチンの開発以外にない。それまでの間、特に経営体力に乏しい中小・小規模事業者を支え切ることが金融界に求められる。コロナショックが長引けば、企業の課題は当面の資金繰りからソルベンシーの問題に発展し、廃業が続出する事態に陥りかねない。今後政府は民間金融機関の目利きを通じて資本性資金を提供し、ソルベンシーの強化策を検討すべきである。なお本稿は、筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておく。

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ないとう じゅんいち
75年大蔵省(現財務省)入省、銀行局銀行課長等を務めた後、01~03年まで名古屋大学大学院経済学研究科教授。東海財務局長、金融庁総務企画局長などを経て、11年全国信用協同組合連合会理事長(現職)、19年から全国信用組合中央協会理事長を兼務。