4月21日に公表された公正取引委員会の報告書（22ページ参照）などを契機とし、銀行サービスへのフィンテックの活用やその手数料の在り方を巡る議論がこれから活発化しそうだ。オーストラリアの事例を参考にしながら、報告書が現状の是正を求めた銀行間手数料を今後どう見直していくべきかについて考えてみたい。