OECDが今年1月31日に、デジタル課税とミニマムタックスの見直し案を公表した。デジタル課税を巡っては、デジタルサービスへの課税をもくろむ欧州と、GAFAの狙い撃ちを認めない米国が対立。昨年末に米国が見直しを実質的に骨抜きにする提案をしたことで、今年末までの合意が不透明になっている。しかし、合意できなければ欧州はデジタルサービス税を導入する方針であり、それに対して米国は報復関税を行う意向を示している。これらが現実化した場合、世界経済に大きな打撃となるだろう。