銀行の決済サービスは、システム開発やセキュリティー面などで多大なコストが発生する一方、多くの経済主体の活動に必要不可欠な社会インフラとしての側面を持つ。このため、決済サービスの課金体系の在り方を考えるに当たっては、銀行の採算性だけではなく、社会全体の経済厚生にどのような影響が及ぶかという視点を併せ持つことが重要である。本稿では、銀行による決済サービスの課金方式の違いによって、顧客の便益や銀行・ベンダーをはじめとした生産者の収益にどのような影響が及ぶのか整理を行いつつ、いくつかの方向性を示すこととする。