世界最多の感染者数となった米国では自粛ムード一色となり、セントルイス連銀は4～6月期の失業率が32％になる可能性を指摘している。大和総研が見込む4～6月期の米GDP成長率は前期比年率でマイナス20％超。2兆ドルの経済対策はGDPを回復させるには至らず、あくまで当面の鎮痛剤的な役割が大きい。感染の終息が見込めない中で、企業・家計が給付金等を消費・投資ではなく、手元資金として確保したままなら、回復はその分だけ後ずれする。米国経済の傷み具合を見極めるフェーズに入ったといえ、信用不安が高まるリスクも依然くすぶる。